りんぷん岩石

電話で占い

電話で占いって、実は一回しかやったことありません。
でもなんというか、とても面白かったから。好印象。
あんまりいっぱいやると、いつか変な人に当たったらいやだってのと、あれ依頼、普通が続いてるから、だまってる。

気持ち悪さ

ガがたくさんいるところを通って、とてもいやな思いがした。
つらい。

ありがとうございます

他にも有りそうだと思ってもう少し調べてみました。分からないので御免なさいです。お心遣いをどうもありがとうございます。

伝統

横浜出身のグループです。伝統として、活躍を続けており、現地では非常に有名ですが、まだ無名に近いと思います。このほどCD をリリースし、最も有名なイベントを行いました。

ベルナルド

犬に寝技は効かないと思うので(藁、
とりあえずベルナルドが人類代表と仮定していいでしょう。
これは、又聞きなのですが、ピットブルは対犬関係では最強だけれども
対人関係では必ずしも一番強いわけではないそうです。
これにはやはり体重等の影響もあることでしょう。
ピットブルはせいぜい３５～６キロなのにたいして
ナポリタンマスチフは６０～１００キロ超級までいますから
そのさは歴然としていますよね。

エミネム、著作権侵害で再びアップル社を提訴。

エミネム側は所属レーベルInterscopeの親会社Universal社がアップル社の運営するiTunes Storeからの収益を得ているという事実があるが、Eight Mile Styleとしてはアップル社にデジタル販売の許可を出していないとするもの。エミネム側は、あらかじめアップル社にiTunes Storeでの配信および販売の差し止めを要求したが、受け入れられなかったために法的措置を取った模様。損害賠償額などは発表されていないが、新聞各社は数百万ドル(約10数億円)の訴訟になると報じている。またエミネムはiTunes Sotreから彼の楽曲すべてを引きあげることを求めているとのこと

エミネムは、2004年にもアップル社の広告に"Lose Yourself"が無断で使用されたとしてアップル社を提訴しており、2年近い法廷闘争の末、和解で解決されている。

http://notrax.jp/news/detail/0000003872.html

アップルは何様だ？

テレビ

新しいテレビ買おうかと思ったけど、見たいものがないんでやめます。
ＤＶＤならモニターで良いし。

デジタル化したらもうテレビ見ないだろうな。どうせもう見てないけど。

枝川朝鮮学校弁護団が談話 土地問題裁判和解成立で

「子どもの不安取り除けた」

　東京地方裁判所で８日行われた東京朝鮮第２初級学校土地問題裁判で和解が成立したことと関連し、弁護団は同日、談話を発表した。談話全文と東京地裁が示した和解勧告案を以下に紹介する。

弁護団談話

　本件訴訟は、東京都及び江東区が、学校法人東京朝鮮学園が運営する江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）が都有地を「不法占有」しているとし、６５人の子どもたちが現に学んでいる学校について、それまでの経緯を無視して、不当にも校庭の明渡と校舎の一部取壊し及び地代相当損害金として４億円もの損害金の支払いを求めたものです。

　私たちは本件訴訟において、戦前、在日朝鮮人が都によってゴミ焼却場しかない荒地であった枝川の地に強制的に移住させられた歴史と戦後、東京都が枝川の地の管理、改善を一切放棄し、校庭整備も新校舎建築もすべて在日朝鮮人が自力で築いてきた歴史について主張しました。また、憲法及び国際人権規約に照らせば、国籍、民族にかかわらず全ての子どもたちに人権としての教育権が保障されなければならず、そのためには朝鮮学校を含めたすべての外国人学校、民族学校を「正規の学校」として制度的に保障し、子どもたちの心身の全面的な発展をはぐくむ母国語（継承語）による普通教育を受ける権利を保障することが、日本政府及び地方自治体の法的責務であることを主張しました。そして、歴史的経緯と教育権保障のために、１９７２年に東京都との間で都有地の無償利用契約を締結するに至ったこと、その契約は継続しており、学校に占有権原があることを主張してきました。

　２００６年１２月２１日の法廷における学校当事者及び弁護団の意見陳述並びに被告の主張を受けて、２００７年３月１日付で裁判所より和解勧告がなされました。和解勧告は、本件土地が戦後直後から在日朝鮮人が心血を注いで築き今日まで守ってきた朝鮮学校の校地であり、今後もそうであり続けることを理由として特別な安価での売却を勧めるものでした。

　本日、私たちは３年以上にも及ぶ裁判の間、自分たちの学校が取り上げられてしまうという不安の日々を強いられてきた子どもたちに対し、一日も早く、不安を取り除き安心して学べる学校を確保することを第一の意義とし、和解するに至りました。子どもたちはもう二度と、学校をとりあげられるという不安に苛まされることはないという事実が、私たちの一番の喜びです。

　裁判において、朝鮮学校は正規の学校ではなく各種学校だから校庭は必要ないと主張していた東京都が、最終的に朝鮮学校が朝鮮人の子どもたちの教育権を保障する場であり、日本社会にとって公共的、社会的な存在意義があると認めて和解に至ったことは重要な意義があります。

　和解という決着の性質上、在日外国人の教育権の法的権利性を明記できなかったことは残念ですが、それは私たち、また日本の裁判所、そして日本社会に残された課題です。在日朝鮮人をはじめとする外国人の子どもたちの教育権保障のため、最後の２年間をがんと闘いながら、文字通り命を削って奮闘した故・新美隆弁護団長の遺志を継ぎ、私たち弁護団は、引き続きこの課題に取組むことを誓います。

　本件和解は、何よりも枝川朝鮮学校をはじめとする朝鮮学校関係者、枝川住宅管理委員会をはじめとする枝川住民の方々の、子どもたちを、朝鮮学校を守ろうとする献身的な尽力の成果であり、また江東区民を中心とする「枝川裁判支援連絡会」及び「枝川朝鮮学校支援都民基金」に集まった全国の方々、さらに韓国における「枝川朝鮮学校問題対策会議」など多くの方々の熱い支援のたまものであり、弁護団はここに厚く感謝の意を表します。

東京地裁和解勧告（案）

　本件は、原告が、別紙物件目録１記載の各土地及び同目録２記載の各土地（東京都道の敷地であり、昭和２８年４月、江東区が区道として認定し、その後、道路路線廃止となった）の所有権に基づき、それらの土地を東京朝鮮第２初級学校の校舎敷地及び付帯施設として使用している被告に対し、建物収去土地明渡等を求めている事案である。

　これらの土地は、昭和２０年ころから、深川初等学園、東京都立第２朝鮮人小学校等の用地等として一体利用されてきたが、原告は、昭和３０年ころ、被告に対し、朝鮮学園校地として使用を承認した上、昭和３８年１２月２３日には、そのうちの２８０坪を売却し、昭和４０年ころには、そのうちの１２２０．１２坪を有償で東京朝鮮学園敷地として使用を承認し、昭和４５年４月からは１２２０．１２坪について無償で貸し付けた（昭和４７年３月１５日付の東京都公有財産管理運用委員会の決定により、昭和４５年４月１日に遡及し、同日から２０年間を貸付期間として、随意契約により東京朝鮮第２初中級学校敷地としての用途指定をして貸し付けられた）という経緯があり、平成２年４月以降も、原告と被告との間で、上記各土地の払下げについて断続的に交渉が行われてきたが、合意に至らなかった。

　被告は、引き続き、現状のとおり、上記各土地を東京朝鮮第２初級学校の校舎敷地及び付帯施設として使用する意向を有している。

　当裁判所は、以上のような上記各土地の利用状況及び本件紛争の経過等にかんがみ、被告が、今後とも、現状のとおり、東京朝鮮第２初級学校の校舎敷地及び付帯施設として利用し、それ以外の目的には使用しないことを条件とした上で、原告が、被告に対し、上記各土地を、上記の経過を踏まえた相当額で売却することによって、本件紛争を早期に解決することが相当であると考え、ここに、和解条項（案）のとおり、和解を勧告する。

［朝鮮新報 2007.3.12］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0312-00003.htm

naruhodo

大日本印刷から個人情報863万件以上が流出

大日本印刷は3月12日、同社が業務委託を受けて預かっていた個人情報の一部が、同社の業務委託先の元社員によって不正に持ち出されていたことを明らかにした。持ち出された情報は43社分、計863万7405件に上るという。

　同社は2月に、ジャックスから販促用ダイレクトメール（DM）の作成のために預かった「JACCSカード」の会員情報約15万件が、業務委託先の元社員によって持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡されていた事実を明らかにしていた。この事件では、会員情報が悪用された結果、49会員、667万2989円分の実害が発生していた。

　この件を機に調査を進め、持ち出し容疑者の自宅から押収されたデータを分析したところ、さらなる情報持ち出しが明るみに出たという。

　この容疑者は、2001年5月から2006年3月までの間、主に販促用ダイレクトメールを取り扱う電算処理室内に勤務していた。この間に、データを不正に記憶媒体に書き出し、持ち出していたものと見られる。

　大日本印刷では2000年8月以降、プライバシーマークの取得のほか、電算処理室への監視カメラ、生体認証による入退室管理の導入、アクセスログの取得といった措置を講じてきた。しかし、「今回のような、悪意を持った内部者による不正な記憶媒体へのデータ書き出し行為を防止する上で、結果として管理に不十分な面があった」と同社はリリースの中で述べている。

　大日本印刷の広報担当者は、一連のセキュリティ対策は職場への物理的な出入りや外部侵入の監視には効果があったが、内部者による犯行を防止するには十分ではなかったと述べた。

　「アクセスログとしてPC上の操作記録も取得していたが、定期的にチェックすることはできても、それらを常時確認するのは難しい。また、権限を持っている人が権限通りのことを行うのは不正と見なされないため、容易に外部媒体に書き出して、持ち出すことができてしまった」（同社広報）という。

　同社では、一連の対策は抑止力としては働いたかもしれないが、権限を持ったユーザーの行為までは防止できなかったとし、今後の管理体制強化につなげていく考えだ。具体的には、USBメモリやCD-Rといった記憶媒体への書き出しを許可する対象を社員のみに限定し、人数も少数化。書き出しログのチェック頻度を高めるほか、書き出しを行う場所を物理的に分離し、ほかのユーザーはいっさい踏み込めないようにする計画という。また将来的には、一連の作業をネットワークを介して行う形とし、記憶媒体への書き出しをいっさい禁止することも検討していく。

　また、一連の情報流出によって発生した逸失利益、信頼低下分の賠償などについては、顧客企業と相談しながら進めていくという。ただ、大日本印刷が業務を委託していた企業に対しては、「われわれには情報を取り扱う会社としての管理責任があった」とし、損害賠償請求などを行う考えはない。「すべてを積極的に明らかにし、新たな信頼確立に力を注いでいきたい」（同）としている。

　主な流出情報は下記の通り。ただし、以下に記載された分については、さらなる第三者への不正持ち出しや不正利用などの事実は、今のところ確認されていないという。

企業名 件数
アメリカンホーム保険 150万4857件（うち11万1759人分については保険料支払い用クレジットカード番号が含まれていた）
イオン 58万1293件
NECビッグローブ 21万4487件
NTTファイナンス 64万225件
カルピス 19万5552件
近畿日本ツーリスト 6万5043件
KDDI 11万3696件
京葉銀行 5万6478件
ソネットエンタテインメント 5万9026件
千葉トヨタ自動車 2万2788件
ディーシーカード 33万7480件
トヨタカローラ神奈川 4万3953件
トヨタ自動車 27万3277件
ニフティ 3万3318件
日本ヒューレット・パッカード 16万3111件
弥生 16万4304件
UFJニコス 119万336件

http://www.atmarkit.co.jp/news/200703/12/dnp.html

沖縄県知事が尖閣視察へ 上空から視察

沖縄県の仲井真弘多知事は１２日、尖閣諸島を１３日に自衛隊機で上空から視察する考えを明らかにした。

　仲井真知事は以前から尖閣諸島や東シナ海のガス田を航空自衛隊のＵ４多用途支援機で視察する意向を表明していた。沖縄県によると、中国側から県に対し、事態を複雑化させないようにとの趣旨で視察中止を申し入れる文書がファクスで送られてきたという。
　仲井真知事は１２日、記者団に「尖閣諸島は沖縄県の県域だと思っている」と語り、１３日に予定通り視察するつもりかとの質問に「イエス」と述べた。


http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070312/ssk070312003.htm